Our consultation service is no longer available after the end of March 2023. We will continue to provide updates on this website, including other consultations services.
2023年3月31日をもって、避難民生活相談センター(Support-R)の相談事業は終了しました。他の相談窓口情報を含め、引き続きウェブサイトでの情報発信は続けていきます。
About us
People fled to Japan because of war, violence and persecution in their home country. In order for them to be able to live safely in Japan, it is necessary to ensure public and private support measures as well as their collaboration services are implemented effectively, and that information is provided to individuals in need and all involved parties in a timely manner.
At the same time, some service providers do not have much experience in responding to complex needs related to the people’s experiences of forced displacement or welcoming new neighbors from other countries and require guidance or consultations to develop their services. People displaced from their home country may also require better access to information or an initial consultation service to help resolve any issues that arise in their daily lives in Japan.
In light of these circumstances, CINGA, which has experience in providing support to foreigners living in Japan, including refugees; FRJ, which has knowledge and experience in supporting refugees in Japan; and SPF, which promotes efforts to realize a society in which Japanese and non-Japanese residents live together in harmony, have joined forces to establish a support center to bridge the gap between displaced people and the support measures available in Japan.
戦争や暴力、迫害などから逃れるため多くの方が日本へ避難しています。難民・避難民の皆さんが日本で安心して暮らせるようになるためには、公的機関や民間団体、あるいはその連携などによる支援策とその情報が必要なタイミングで、支援を必要とする当事者や関係機関に確実に提供されることが求められています。
他方、自治体や民間団体、あるいは個人で支援に携わる方の中には、避難の経験に伴う複雑なニーズへの対応、あるいは外国の方の受け入れのノウハウがなかったり、十分なリソースがなかったりすることにより、相談や助言が必要な状況が発生しています。また難民・避難民の方ご自身も、日々発生する困りごとと、それに対する支援に関する一次相談窓口を必要としています。
このような状況下、在住外国人支援の実績があるCINGA、日本に逃れた難民への支援に知見と経験持つFRJ、そして、これまで外国人との共生社会実現に向けた取り組みを進めてきたSPFが協働し、難民・避難民と支援策の橋渡しのためのセンターを開設しました。
Our Partners
公益社団法人日本語普及協会
日本語教育を通じて、国内外に日本と日本文化を発信し、日本への理解の促進を 目指して活動している公益社団法人です。
- A 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目25-2虎ノ門ESビル2F
- T 03-3459-9620(平日9時~17時)
社会福祉法人日本国際社会事業団
- A〒113-0034 東京都文京区湯島1丁目10-2 御茶ノ水K&Kビル3F
- T 03-5840-5711(月~金10:00~17:00)
- M issj@issj.org
国連UNHCR協会
日本におけるUNHCRの公式支援窓口として活動する認定NPO法人です。 UNHCR駐日事務所と運営している難民高等教育プログラム(RHEP)は、一部の大学でウクライナ避難民の方々も対象となります。
- A〒107-0062 東京都港区南青山6丁目10-11 ウェスレーセンター3F
- T 0120-540-732 / 03-4366-7373(平日10時~19時)
認定NPO法人 難民支援協会
日本に逃れてきた難民へ、難民認定のための法的支援や「医食住」を中心とした生活支援、自立に向けた定住支援などを行っています。制度改善のための政策提言や広報活動にも力を入れ、難民保護を目的として総合的に活動しています。
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A〒101-0065
東京都千代田区西神田2丁目5-2 TASビル4階 -
T 支援者の方:03-5379-6001
難民の方:0120-477-472 / 03-5379-6003(月~金10時~17時) - M contact@refugee.or.jp(難民の方のみ)
イエズス会社会司牧センター
- A 〒102-0083 東京都千代田区麹町6丁目5-1 岐部ホール4階
- T03-5215-1844
特定非営利活動法人 日本ウクライナ友好協会
PO KRAIANYは、国際交流を目指す各種団体、在日ウクライナ人をはじめ、一般市民に対して国際文化交流及びウクライナ人とのコミュニケーションを持てるよう支援を行うことにより、国際交流の活性化に寄与することを目的として活動しています。
- M contact@kraiany.org
一般社団法人ミナー
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A〒123-0852
東京都足立区関原3丁目6-14(西新井ベース) - M info@minaa.net
在日難民との共生ネットワーク
RAFIQ(ラフィク)とはペルシャ語・アラビア語で「友だち」という意味です。 2002 年から主に関西在住の難民に対して、難民認定までの法的な支援を行い、最も生活が困窮している難民については、さらに生活支援などを行っています。
- A〒532-0002 大阪市淀川区東三国4丁目9-13 OSAKA なんみんハウス
- T 06-6335-4440
- M rafiqtomodati@yahoo.co.jp
難民自立支援ネットワーク
我々は、毎週月曜日の午後に都内(市ヶ谷)にて日本語教室及びヨガ教室を開催しています。 日本語学習のみならず、おしゃべりやヨガを通じて、少しでもホッとできるような居場所でありたいと思って日々活動しております。お子様連れの方も大歓迎です。
- Mrefugee.empw.netwk@gmail.com
特定非営利活動法人 無国籍ネットワーク
無国籍ネットワークは、無国籍の方に寄り添いながら無国籍者を支援している団体です。
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A〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町129番地 世界貿易ビル4階 - M officer@stateless-network.com
NPO法人WELgee
日本にやってきた難民・避難民の方々が、経験や専門性を生かして希望を持って日本で人生を再建するため、「就労・キャリア」を手段にプログラムを展開しています。
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A 〒150-6027 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー27階
デジサーチアンドアドバタイジング内「COEBI」
Contact
- ● Mon-Fri 10 AM - 5 PM
- ● English, French, Japanese
- ● 月〜金 10 AM - 4 PM
- ● 日本語、やさしい にほんご
Лінія підтримки Support-Ukr завершила свою роботу 31 березня 2023.
Support-Ukrの相談受付は終了しました。本事業についてのお問い合わせやご相談がある際には、国際活動市民中心(CINGA)の代表電話までご連絡おねがいします。(2023年3月追記)