住居
日本には、賃貸物件のほか、自治体が低所得者向けに割安な賃料設定で提供している公営住宅があります。
ウクライナ避難民の方へは、自治体が公営住宅を無料で提供している場合や、家具家電を無料や低額で提供している場合があります。お住まいの都道府県や市区町村の役所に問い合わせてください。
正確な情報を提供するため、このページは更新をしますが、状況は常に変わるため、最新の情報かどうか確認をしてください。
もしわからないことがあったら、Support-Rの相談窓口に連絡してください。
新型コロナウイルス（COVID-19）
症状があるとき 専門の病院やクリニックに行って受診します。PCR検査は無料ですが、診断を受けるために病院でお金を払わなければならない場合があります。入院した場合の入院治療費は国が負(...)
教育
日本では、全ての人に教育へのアクセスが認められています。日本の義務教育課程である、小学校と中学校については、公立の学校の授業料は無料です。 公立の小学校・中学校に行きたい場合は、居(...)
インターネットへのアクセス
無料での利用 大抵のホテルには無料Wifiがあります。街の中には、図書館などの公共施設や、駅、コンビニ、カフェなどに、無料の公衆Wifもありますが、他国と比べて少なく、都市部に限ら(...)
難民認定
個人が他国で庇護を求める権利は、国際法で規定された基本的な権利です。日本は難民条約に加入していますので、庇護を求めた人々を難民として認定し、保護する責任は日本政府にあります。 日本(...)
電話
公衆電話を使えば、だれでも電話ができます。公衆電話は、駅や公園、役所などの公共の施設にあることが多いです。 SIMフリー端末（特定の携帯電話会社のSIMカードでなくても、SIMを交(...)
