住居
日本には、賃貸物件のほか、自治体が低所得者向けに割安な賃料設定で提供している公営住宅があります。
ウクライナ避難民の方へは、自治体が公営住宅を無料で提供している場合や、家具家電を無料や低額で提供している場合があります。お住まいの都道府県や市区町村の役所に問い合わせてください。
正確な情報を提供するため、このページは更新をしますが、状況は常に変わるため、最新の情報かどうか確認をしてください。
もしわからないことがあったら、Support-Rの相談窓口に連絡してください。
在留期間の延長
帰国困難なウクライナの方は日本に留まることが認められています。在留期間の更新や変更が必要な場合には、地方出入国在留管理官署が相談に応じています。 在留資格の相談をしたい → 出入国(...)
インターネットへのアクセス
無料での利用 大抵のホテルには無料Wifiがあります。街の中には、図書館などの公共施設や、駅、コンビニ、カフェなどに、無料の公衆Wifもありますが、他国と比べて少なく、都市部に限ら(...)
日本語学習
大人向け 日本語を勉強したいときは、地域の日本語教室や日本語学校で勉強することができます。また、オンラインで自分で勉強することもできます。 日本語学習の相談をしたい → Suppo(...)
難民認定
個人が他国で庇護を求める権利は、国際法で規定された基本的な権利です。日本は難民条約に加入していますので、庇護を求めた人々を難民として認定し、保護する責任は日本政府にあります。 日本(...)
銀行口座の開設
日本で銀行口座を開設するには、銀行の窓口で手続きをします。身分証明書や、住所や在留期間のわかる書類（在留カード）、銀行と連絡がとれる電話番号などが求められることがあります。 なお、(...)
