住居
日本には、賃貸物件のほか、自治体が低所得者向けに割安な賃料設定で提供している公営住宅があります。
ウクライナ避難民の方へは、自治体が公営住宅を無料で提供している場合や、家具家電を無料や低額で提供している場合があります。お住まいの都道府県や市区町村の役所に問い合わせてください。
正確な情報を提供するため、このページは更新をしますが、状況は常に変わるため、最新の情報かどうか確認をしてください。
もしわからないことがあったら、Support-Rの相談窓口に連絡してください。
教育
日本では、全ての人に教育へのアクセスが認められています。日本の義務教育課程である、小学校と中学校については、公立の学校の授業料は無料です。 公立の小学校・中学校に行きたい場合は、居(...)
在留期間の延長
帰国困難なウクライナの方は日本に留まることが認められています。在留期間の更新や変更が必要な場合には、地方出入国在留管理官署が相談に応じています。 在留資格の相談をしたい → 出入国(...)
介護
40歳以上で公的な医療保険に入っている人は、介護保険に加入する義務があります。介護を必要とする状態になったら、介護費の10％負担で介護サービスを受けることができます。
新型コロナウイルス（COVID-19）
症状があるとき 専門の病院やクリニックに行って受診します。PCR検査は無料ですが、診断を受けるために病院でお金を払わなければならない場合があります。入院した場合の入院治療費は国が負(...)
銀行口座の開設
日本で銀行口座を開設するには、銀行の窓口で手続きをします。身分証明書や、住所や在留期間のわかる書類（在留カード）、銀行と連絡がとれる電話番号などが求められることがあります。 なお、(...)
