金銭的支援
身元保証人がいる人
国からの金銭的な支援はありませんが、自治体や民間団体による支援があります。
- 日本財団が渡航費・生活費・住環境整備費を支援しています。渡航費の支援を受けるためには、航空チケットなど証拠書類を保管しておいてください。また、来日前の渡航費の支援も行われています。
- 自治体によっては、ウクライナから避難された方に対して給付金を渡しています。他から支援を受けている場合、自治体からの支援を受けられない場合があります。避難された方やその身元保証人がお住まいの都道府県や市区町村の役所に問い合わせましょう。
身元保証人がいない人
日本政府が一時滞在場所の提供や生活費や医療費の支給、通訳の提供、行政手続きのサポートなど、各種支援を実施しています。
- 日本政府の支援について知りたい → 個別に近隣諸国の日本国大使館または総領事館に相談します。ここをみてください。
正確な情報を提供するため、このページは更新をしますが、状況は常に変わるため、最新の情報かどうか確認をしてください。
もしわからないことがあったら、Support-Rの相談窓口に連絡してください。
子育て・保育
日本では、子育てを支援する様々な行政サービスがあります。具体的なサービスは地域によるため、お住まいの市区町村の役所に相談しましょう。 子育て支援サービスについて知る → ウクライナ(...)
介護
40歳以上で公的な医療保険に入っている人は、介護保険に加入する義務があります。介護を必要とする状態になったら、介護費の10％負担で介護サービスを受けることができます。
銀行口座の開設
日本で銀行口座を開設するには、銀行の窓口で手続きをします。身分証明書や、住所や在留期間のわかる書類（在留カード）、銀行と連絡がとれる電話番号などが求められることがあります。 なお、(...)
在留期間の延長
帰国困難なウクライナの方は日本に留まることが認められています。在留期間の更新や変更が必要な場合には、地方出入国在留管理官署が相談に応じています。 在留資格の相談をしたい → 出入国(...)
教育
日本では、全ての人に教育へのアクセスが認められています。日本の義務教育課程である、小学校と中学校については、公立の学校の授業料は無料です。 公立の小学校・中学校に行きたい場合は、居(...)
