金銭的支援
身元保証人がいる人
国からの金銭的な支援はありませんが、自治体や民間団体による支援があります。
- 日本財団が渡航費・生活費・住環境整備費を支援しています。渡航費の支援を受けるためには、航空チケットなど証拠書類を保管しておいてください。また、来日前の渡航費の支援も行われています。
- 自治体によっては、ウクライナから避難された方に対して給付金を渡しています。他から支援を受けている場合、自治体からの支援を受けられない場合があります。避難された方やその身元保証人がお住まいの都道府県や市区町村の役所に問い合わせましょう。
身元保証人がいない人
日本政府が一時滞在場所の提供や生活費や医療費の支給、通訳の提供、行政手続きのサポートなど、各種支援を実施しています。
- 日本政府の支援について知りたい → 個別に近隣諸国の日本国大使館または総領事館に相談します。ここをみてください。
正確な情報を提供するため、このページは更新をしますが、状況は常に変わるため、最新の情報かどうか確認をしてください。
もしわからないことがあったら、Support-Rの相談窓口に連絡してください。
教育
日本では、全ての人に教育へのアクセスが認められています。日本の義務教育課程である、小学校と中学校については、公立の学校の授業料は無料です。 公立の小学校・中学校に行きたい場合は、居(...)
医療
健康保険に入っていれば、支払うお金が少なくなります。日本では、体の健康だけでなく、心の健康のための医療も提供されています。日本に来る前のつらい体験や、日本での慣れない生活のなかで、(...)
新型コロナウイルス（COVID-19）
症状があるとき 専門の病院やクリニックに行って受診します。PCR検査は無料ですが、診断を受けるために病院でお金を払わなければならない場合があります。入院した場合の入院治療費は国が負(...)
在留期間の延長
帰国困難なウクライナの方は日本に留まることが認められています。在留期間の更新や変更が必要な場合には、地方出入国在留管理官署が相談に応じています。 在留資格の相談をしたい → 出入国(...)
住居
日本には、賃貸物件のほか、自治体が低所得者向けに割安な賃料設定で提供している公営住宅があります。 ウクライナ避難民の方へは、自治体が公営住宅を無料で提供している場合や、家具家電を無(...)
