金銭的支援
身元保証人がいる人
国からの金銭的な支援はありませんが、自治体や民間団体による支援があります。
- 日本財団が渡航費・生活費・住環境整備費を支援しています。渡航費の支援を受けるためには、航空チケットなど証拠書類を保管しておいてください。また、来日前の渡航費の支援も行われています。
- 自治体によっては、ウクライナから避難された方に対して給付金を渡しています。他から支援を受けている場合、自治体からの支援を受けられない場合があります。避難された方やその身元保証人がお住まいの都道府県や市区町村の役所に問い合わせましょう。
身元保証人がいない人
日本政府が一時滞在場所の提供や生活費や医療費の支給、通訳の提供、行政手続きのサポートなど、各種支援を実施しています。
- 日本政府の支援について知りたい → 個別に近隣諸国の日本国大使館または総領事館に相談します。ここをみてください。
正確な情報を提供するため、このページは更新をしますが、状況は常に変わるため、最新の情報かどうか確認をしてください。
もしわからないことがあったら、Support-Rの相談窓口に連絡してください。
在留期間の延長
帰国困難なウクライナの方は日本に留まることが認められています。在留期間の更新や変更が必要な場合には、地方出入国在留管理官署が相談に応じています。 在留資格の相談をしたい → 出入国(...)
インターネットへのアクセス
無料での利用 大抵のホテルには無料Wifiがあります。街の中には、図書館などの公共施設や、駅、コンビニ、カフェなどに、無料の公衆Wifもありますが、他国と比べて少なく、都市部に限ら(...)
医療
健康保険に入っていれば、支払うお金が少なくなります。日本では、体の健康だけでなく、心の健康のための医療も提供されています。日本に来る前のつらい体験や、日本での慣れない生活のなかで、(...)
介護
40歳以上で公的な医療保険に入っている人は、介護保険に加入する義務があります。介護を必要とする状態になったら、介護費の10％負担で介護サービスを受けることができます。
難民認定
個人が他国で庇護を求める権利は、国際法で規定された基本的な権利です。日本は難民条約に加入していますので、庇護を求めた人々を難民として認定し、保護する責任は日本政府にあります。 日本(...)
