銀行口座の開設
日本で銀行口座を開設するには、銀行の窓口で手続きをします。
身分証明書や、住所や在留期間のわかる書類（在留カード）、銀行と連絡がとれる電話番号などが求められることがあります。
なお、「短期滞在」の在留資格のままでは、銀行口座を作ることはできません。
- 口座の開設について知る → 出入国在留管理庁「銀行口座の開設について/Про відкриття банківського рахунку」（日本語・ウクライナ語）
正確な情報を提供するため、このページは更新をしますが、状況は常に変わるため、最新の情報かどうか確認をしてください。
もしわからないことがあったら、Support-Rの相談窓口に連絡してください。
住居
日本には、賃貸物件のほか、自治体が低所得者向けに割安な賃料設定で提供している公営住宅があります。 ウクライナ避難民の方へは、自治体が公営住宅を無料で提供している場合や、家具家電を無(...)
金銭的支援
身元保証人がいる人 国からの金銭的な支援はありませんが、自治体や民間団体による支援があります。 日本財団が渡航費・生活費・住環境整備費を支援しています。渡航費の支援を受けるためには(...)
教育
日本では、全ての人に教育へのアクセスが認められています。日本の義務教育課程である、小学校と中学校については、公立の学校の授業料は無料です。 公立の小学校・中学校に行きたい場合は、居(...)
在留期間の延長
帰国困難なウクライナの方は日本に留まることが認められています。在留期間の更新や変更が必要な場合には、地方出入国在留管理官署が相談に応じています。 在留資格の相談をしたい → 出入国(...)
医療
健康保険に入っていれば、支払うお金が少なくなります。日本では、体の健康だけでなく、心の健康のための医療も提供されています。日本に来る前のつらい体験や、日本での慣れない生活のなかで、(...)
