難民認定
個人が他国で庇護を求める権利は、国際法で規定された基本的な権利です。日本は難民条約に加入していますので、庇護を求めた人々を難民として認定し、保護する責任は日本政府にあります。
日本で難民認定を受けるための手続き（難民認定手続き）は、地方出入国在留管理官署で行います。
難民として認定された場合は、活動に制限のない「定住者（5年）」の在留資格を取得することができ、主に以下のような保障や便宜、支援を受けることができます。
- 本国への不送還
- 永住許可要件の一部緩和
- 難民旅行証明書の発給（パスポートの代わりとなるもの）
- 社会保障（日本国籍をもつ人と同等の待遇を受けることができる）
- 家族の呼び寄せ（収入などの条件を満たした場合）
- 日本政府による定住支援（無料）
ウクライナから避難された方は、「特定活動（1年）」の在留資格が付与されているので、社会保障に限っては、難民認定を受けた場合との差異はありません。
難民認定手続きは、審査結果がどのようになるかに関わらず、長く複雑な手続きとなることがほとんどです。弁護士や支援団体など、専門家の助言を受け、事前の情報収集が重要です。
正確な情報を提供するため、このページは更新をしますが、状況は常に変わるため、最新の情報かどうか確認をしてください。
もしわからないことがあったら、Support-Rの相談窓口に連絡してください。
介護
40歳以上で公的な医療保険に入っている人は、介護保険に加入する義務があります。介護を必要とする状態になったら、介護費の10％負担で介護サービスを受けることができます。
金銭的支援
身元保証人がいる人 国からの金銭的な支援はありませんが、自治体や民間団体による支援があります。 日本財団が渡航費・生活費・住環境整備費を支援しています。渡航費の支援を受けるためには(...)
教育
日本では、全ての人に教育へのアクセスが認められています。日本の義務教育課程である、小学校と中学校については、公立の学校の授業料は無料です。 公立の小学校・中学校に行きたい場合は、居(...)
インターネットへのアクセス
無料での利用 大抵のホテルには無料Wifiがあります。街の中には、図書館などの公共施設や、駅、コンビニ、カフェなどに、無料の公衆Wifもありますが、他国と比べて少なく、都市部に限ら(...)
医療
健康保険に入っていれば、支払うお金が少なくなります。日本では、体の健康だけでなく、心の健康のための医療も提供されています。日本に来る前のつらい体験や、日本での慣れない生活のなかで、(...)
