Welcome Guide

難民認定

個人が他国で庇護を求める権利は、国際法で規定された基本的な権利です。日本は難民条約に加入していますので、庇護を求めた人々を難民として認定し、保護する責任は日本政府にあります。

日本で難民認定を受けるための手続き(難民認定手続き)は、地方出入国在留管理官署で行います。

難民として認定された場合は、活動に制限のない「定住者(5年)」の在留資格を取得することができ、主に以下のような保障や便宜、支援を受けることができます。

  • 本国への不送還
  • 永住許可要件の一部緩和
  • 難民旅行証明書の発給(パスポートの代わりとなるもの)
  • 社会保障(日本国籍をもつ人と同等の待遇を受けることができる)
  • 家族の呼び寄せ(収入などの条件を満たした場合)
  • 日本政府による定住支援(無料)

ウクライナから避難された方は、「特定活動(1年)」の在留資格が付与されているので、社会保障に限っては、難民認定を受けた場合との差異はありません。

難民認定手続きは、審査結果がどのようになるかに関わらず、長く複雑な手続きとなることがほとんどです。弁護士や支援団体など、専門家の助言を受け、事前の情報収集が重要です。

正確な情報を提供するため、このページは更新をしますが、状況は常に変わるため、最新の情報かどうか確認をしてください。
もしわからないことがあったら、Support-Rの相談窓口に連絡してください。