住居の支援はありますか？

ウクライナ避難民の方へは、自治体が公営住宅を無料で提供している場合があります。受けられる支援があるか、お住まいの都道府県や市区町村の役所に問い合わせてみましょう。
また、日本の企業の中には、ウクライナ避難民の方向けにマンスリーマンションの無料提供などを行なっているところもあります。
ただし、来日して数日で入居準備が整わない可能性もありますので、各窓口で相談が必要です。

自分でアパートなどを借りることはできますか？

アパートなどを借りたいときには、一般的には不動産屋にいき、物件探しや入居審査、入居手続きを行います。一定の収入や保証人の有無など、要件が求められてしまうことがあります。
原則として、日本の賃貸物件には、家具家電は付いていません。ガス・水道・電気についても、ご自身で開通の手続きをします。お持ちの在留資格で開通手続きができるかどうかは、共有会社に問い合わせが必要です。また、入居時には、家賃以外にも様々なお金を支払う必要があります。
単身者用であることが多いですが、条件がマッチすればシェアハウスなどが使えることがあります。こうした施設には、インターネットや最低限の家具家電が揃っているところも多く、賃貸物件より入居者に対する要件が少ないことが多いです。ドミトリータイプから個室タイプまであります。

家具家電がありません。どこかで支援を受けられますか？

ウクライナ避難民の方へは、自治体が家具家電を無料や低額で提供している場合があります。ただし、日本では、大きな家具家電を廃棄するときに、お金がかかります。詳細はお住いの自治体の役所に確認してください。それ以外の出身国の方で、家具家電にお困りの方は、Support-R相談窓口にお問い合わせください。

仕事のため、別の地域へ引っ越すことが決まっています。今の地域で短期間だけ借りられる住居はありますか。

地域差はありますが、短期間の入居も可能なシェアハウス（シェアードアパートメント）があります。詳細はSupport-Rの相談窓口までご相談ください。

住むところを探しています。

各自治体では、収入が少なく住居に困っている人などのための公営住宅が運営されています。住民登録があるかなど、自治体によって入居基準が異なるので、各自治体の住宅供給公社に問い合わせる必要があります。 難民認定申請をしている人には、公的なシェルターがあります。「難民認定申請者緊急宿泊施設（ESFRA： Emergency Shelter For Refugee Applicants）と呼ばれていています。利用を希望する場合は難民事業本部（RHQ）に申し込みます。詳細はSupport-Rの相談窓口にご相談ください。